2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円、半分の約三十六・五兆円がインカムゲイン、約三十八・七兆円がキャピタルゲインであって、これは時価の変動に上下する、これは申し上げてきたところであります。
自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円、半分の約三十六・五兆円がインカムゲイン、約三十八・七兆円がキャピタルゲインであって、これは時価の変動に上下する、これは申し上げてきたところであります。
自主運用開始以降、収益額の累積は約七十五・二兆円となっており、このうち半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時等でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益等のキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
ＧＰＩＦの運用におきまして、自主運用開始以来、平成十三年度から去年の十二月末まで、累積収益七十五・二兆円というふうになっておりますけれども、一時的な評価損というのがありましても年金財政上の問題は生じないということで考えてございまして、そのうち、先生御指摘いただきましたように、インカムゲインがその半分、三十六・五兆円もあるということで、利子や配当収入等、こういったものをしっかり取っていくと。
自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円となっており、このうち、半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時等でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益等のキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円となっていますが、半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益などのキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
○安倍内閣総理大臣 年金積立金の運用については長期的な観点から行うこととされておりまして、平成十三年度の自主運用開始以降、昨年末までの積立金の累積収益は約七十五・二兆円となり、年金財政上必要な収益を十分に確保しております。 もちろん、先ほど御紹介されたようなポートフォリオの組みかえを行っておりますから、短期的に影響を受けることはあります。
令和元年度第三・四半期までの年金積立金の運用の累積収益は、平成十三年度の自主運用開始以降では約七十五・二兆円、また、議員御指摘の平成二十六年十月の基本ポートフォリオ変更以降も約三十四兆円に上っており、年金財政上必要な収益を十分に確保しております。 また、年金積立金の運用は安全かつ効率的に行うことが重要です。
平成十三年度の自主運用開始以降、令和元年度第三・四半期までの年金積立金の累積収益は約七十五・二兆円となり、年金財政上必要な収益を十分に確保しています。 したがって、市場動向等による一時的な評価損が生じたとしても、年金財政上の問題は生じず、年金給付額に影響することも全くありません。 生産性向上を含めた中小企業支援策についてお尋ねがありました。
また、年金の資金の運用利回りも、三％が前提でございますが、自主運用開始以降、年金積立金の運用は三・三九％で、これを上回っております。女性の就業率、これは欧米並みの七〇％を超えました。高齢者の再雇用、労働参加も進んでおります。ですので、これは私は実現可能な数字であるというふうに思っております。 この表を見ますと、一番左、確かに、現在の高齢者がもらっていらっしゃいます所得代替率は六二・七％です。
ここにあるとおり、収益率が三・九二％、収益額六・一兆円、自主運用開始以降の累積運用収益は六十九兆円にも上りまして、年金の健全性に大きく寄与することとなっております。 この積立金の運用については、野党の皆さんからは、何だ、株で運用するのかと批判も多かったんですけれども、しっかりとこうやって結果が出ているわけなんですね。
平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は四十二・六兆円のプラスと言われています。今後、もし四十二兆円のマイナスが生じて初めて短期的ではない、あるいは責任を取らなければならない結果ということになるんでしょうか。通告はしていませんけれども、前回の関連質問ですので、大臣、お答えいただきたいと思います。
一方で、積立金の自主運用開始以来の平成十三年度から平成二十七年度の十五年間の損益、合計で見ますと、昨年度の損失を入れてもプラスの四十五兆四千億円であるということもまた事実であります。したがいまして、長期的な観点からＧＰＩＦ自身の人材組織の専門性の強化を図りまして、日々の市場の分析やリスクの管理に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
そこで、実績でございますが、先ほど御紹介いただきましたように、平成十三年度の自主運用開始以降本年九月末までに、収益率にいたしまして二・四七％、累積収益で約四十二・六兆円となっております。
年金積立金の運用につきましては、平成十三年度の自主運用開始以来、本年九月までの累積収益が約四十三兆円となっており、年金財政上は必要な収益を十分確保し、年金財政にプラスの影響となっております。
平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は四十二・六兆円のプラスとなりました。政権交代後の安倍政権においては三十・一兆円のプラスとなっております。四十二・六兆円のうち、安倍政権ができてから三十・一兆円のプラスとなったということであります。
平成十三年の自主運用開始後の累積収益額は四十二・五兆円と、現在のところ、財政計算上の前提を大きく上回っております。 この約百三十兆円という年金積立金について、さらに安全に、また効率的な管理運用を行うためには、ＧＰＩＦのガバナンスの強化を行っていく必要があります。 本法律案により、合議制の経営委員会が設けられ、運営方針を決定するとともに、業務執行の監督に当たることとなります。
年金積立金の運用損を出したとの批判をされますが、平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は約四十三兆円、政権交代後は約三十兆円の収益を上げており、批判は的外れであります。 労働基準法改正法案についても批判されましたが、この法案は昨年の通常国会に提出したものであります。
年金積立金の運用は長期的な視点で行っておりますので、平成十三年度の自主運用開始以降、累積収益約四十兆円と、年金財政上必要な収益を十分に確保をしているところでございます。
それを御紹介申し上げますと、例えば、自主運用開始から平成二十七年度までの平均で申しますと、財政計算上の前提で、実質的な運用利回りは〇・一九％ということではじいております。これをしっかりこれ以上確保していくということでございまして、実績を申しますと、現在のところ、実質的な運用利回りが二・六％でございますので、この〇・一九ははるかに上回って、しっかり確保できている状況であるということでございます。
平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は約四十兆円となり、政権交代後の安倍政権のもとでは二十七・七兆円のプラスとなっています。このように、年金財政上必要な収益を十分に確保しています。国民の皆様には御安心をいただきたいと思います。
平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は約四十兆円、また、政権交代後では二十七・七兆円となっており、長期的に見て、年金財政上必要な収益を十分に確保しております。短期的な評価損により年金額が下がることはなく、国民の皆様方には御安心をいただきたいと考えております。 厚生年金の適用拡大についてのお尋ねがございました。
平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は約四十兆円と、長期的に見て、年金財政上必要な収益を十分に確保しております。国民の皆様には御安心をいただきたいと思います。
平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は約四十兆円となり、また、安倍政権の三年間では二十七・七兆円となっているわけで、このように年金財政上必要な収益を十分確保するということが大事でありまして、そういう面ではその目的は達成をされておりますので、国民の皆様方には御安心を是非いただきたいというふうに思います。
安倍政権の三年間における年金積立金の累積収益は二十七・七兆円でありまして、平成十三年度の自主運用開始以降の十五年間の累積収益は、今パネルで示していただいたように四十・二兆円になっているわけであります。
平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は約四十兆円となり、安倍政権の三年間では二十七・七兆円となっています。このように、年金財政上必要な収益を十分に確保しています。国民の皆様には御安心いただきたいと思います。 また、短期的な評価損を殊更に取り上げて年金制度に対する国民の不安をあおるような声も一部にはありますが……（発言する者あり）
平成十三年度の自主運用開始以降、十五年間、年金積立金の累積収益は約四十兆円となり、安倍政権の三年間では二十七・七兆円となっています。年金財政上必要な収益を十分に確保しています。 したがって、市場動向等による短期的な評価損によって年金財政上の問題は生じず、年金額に影響することも全くありません。国民の皆様には御安心をいただきたいと思います。
長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うというのが重要であって、平成十三年度の自主運用開始から昨年の十二月末までの運用益は、これも何度も申し上げているように、五十兆円のプラスになっているわけでありますし、平成二十四年度から二十六年度までの三か年では毎年十兆円を超えるプラスということになっているわけであります。
年金積立金については、平成十三年の自主運用開始以降のトータルの収益率は年率でプラス二・九九％、累積の収益額は五十・二兆円。二十六年度は十五・三兆円のプラスになるなど、安倍政権発足後の収益額は三十七・八兆円のプラスとなっておりまして、長期的には年金財政上必要な利回りを十分確保できているというふうに思います。
そうした意味で申し上げますと、今、短期的な経済変動がございますが、平成十三年からの自主運用開始以降の運用実績を見ますと、その間にリーマン・ショックや東日本大震災といった大きな経済変動がございましたが、年率で見ますと現在二・七九％のプラスになっております。金額でも四十五・五兆円ということで、長い目で見ますと、経済変動があっても一定の必要な運用収益の確保をしてきております。